弁護士費用について

弁護士費用は,基本的には以下の通りです。

(相談のみ)  相談料
(顧問契約)  顧問料
(事件等依頼) 着手金+報酬金 あるいは 手数料(+実費,日当)

*実 費:印紙代,弁護士が遠方に出張した際の交通費宿泊費等。
*日 当:弁護士が遠方へ出張せざるをえない場合頂いております。

民事法律扶助制度・委託援助制度について

事件の内容,相談者の収入・資力等によっては,民事法律扶助制度や委託援助制度を利用して,相談料が無料になったり,弁護士費用等の立替払を受けることができる場合があります。

詳しくは,法テラスのホームページ(http://www.houterasu.or.jp/index.html)をご覧いただくか,当事務所弁護士までお尋ねください。

弁護士費用基準表(令和6年4月現在)*税・実費別


*下記以外の事件については,(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準じます。
*下記はあくまで基準ですので,個別の事案によっては,事務処理の難易等の諸事情に応じて費用の増減をすることもあります。

法律相談料

    30分につき5000円

民事訴訟

経済的利益の額 着手金 報酬額
300万円以下 8%(最低10万円) 16%
300万円超3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

(例1:原告)
 300万円の損害賠償請求の訴訟を提起し,200万円を認める判決が出た 場合
     着手金=24万円(300万円×0.08)
     報酬金=32万円(200万円×0.16)
(例2:被告)
 300万円の損害賠償請求の訴訟を提起され,200万円を認める判決が出た場合
     着手金=24万円(300万円×0.08)
     報酬金=16万円((300万円-200万円)×0.16)

民事調停・示談交渉

経済的利益の額 着手金 報酬額
300万円以下 5%(最低10万円) 10%
300万円超3000万円以下 3%+6万円 8%+6万円
3000万円超3億円以下 2%+36万円 4%+126万円
3億円超 1%+336万円 2%+726万円

離婚・離縁

手続 着手金 報酬額
調停 25万円 30万円
訴訟 35万円 40万円

     *1 調停から訴訟へ移行する場合,訴訟の着手金は2分の1になります。
     *2 財産分与,慰謝料の請求は,上記と別に民事訴訟の着手金,報酬金に準じます。

債務整理

依頼者 手続 手数料
非事業者 任意整理 20万円
自己破産 25万円
民事再生 40万円
事業者 任意整理 50万円
自己破産 50万円
民事再生 150万円

過払金請求

手続 着手金 報酬額
交渉 3万円 10%
訴訟 7万円 13%
 

     *交渉から訴訟に移行する場合,訴訟の着手金は2分の1になります。

民事保全

着手金 民事訴訟の着手金額の2分の1(最低10万円)
報酬金 事件が重大又は複雑なとき 民事訴訟の報酬額の4分の1
審尋又は口頭弁論を経たとき 民事訴訟の報酬額の3分の1
本来の目的を達したとき 民事訴訟の報酬金額と同額

民事執行

着手金 民事訴訟の着手金額の2分の1
報酬金 民事訴訟の報酬金額の4分の1

内容証明郵便

           
弁護士名の表示 事案の性質 手数料
なし 通常 2万円
複雑又は特殊 4万円
あり 通常 4万円
複雑又は特殊 6万円

遺言書作成

                       
内容 経済的利益 手数料
定型 15万円
非定型 300万円以下 20万円
300万円超3000万円以下 1%+17万円
3000万円超3億円以下 0.3%+38万円
3億円超 0.1%+98万円
公正証書 上記の手数料+3万円(公証人費用別)

遺言執行

経済的利益 手数料
300万円以下 30万円
300万円超3000万円以下 2%+24万円
3000万円超3億円以下 1%+54万円
3億円以上 0.5%+204万円
    

     *執行に裁判手続きを要する場合には,上記とは別に各種手続きの費用が生じます。  

任意後見契約,財産管理・身上監護契約

   
事務 分類 手数料 月額報酬
契約に先立つ調査 基本 10万円
複雑又は特殊 協議による
契約に基づく事務処理 日常生活上の基本的事務 5万円
基本的事務及び収益不動産管理
その他の継続的な事務
8万円
契約後効力発生までの間の訪問 1回につき1万円
 

     *事務処理のために裁判手続等を要した場合は上記とは別に各手続きの費用が生じます。

刑事弁護

  
手続き 事案の性質 着手金 報酬金
被疑者弁護 軽微又は簡明 20万円 略式命令
不起訴
20万円
30万円
重大又は複雑
裁判員裁判対象
40万円 略式命令
不起訴
30万円
40万円
被告人弁護 軽微又は簡明 30万円 執行猶予
刑の軽減
20万円
10万円
重大又は複雑 50万円 無罪
執行猶予
刑の軽減
70万円
30万円
20万円
裁判員裁判対象 80万円 無罪
執行猶予
刑の軽減
100万円
50万円
30万円
 

     *被疑者弁護から被告人弁護に移行する場合,被告人弁護の着手金は2分の1になります。

告訴・告発・検察審査申立て

事案の性質 着手金 報酬金
軽微・簡易 15万円 15万円
複雑・重大 30万円 30万円

顧問料

事業者 月額5万円
非事業者 月額5000円

日当

1日 5万円
半日 3万円

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